こちらのページでは、指定難病の更新手続きについて、詳細な解説を行う・・・予定でしたが、今年につきましては、更新について例年と異なりますので、更新手続きでは無く、例年と異なる点の解説を暫定的にしたいと思います。

令和２年４月２２日に、厚生労働省より、「新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた公費負担医療等の取扱いについて」という文書が、各指定難病担当部署向けに対して出されております。

また、令和２年４月３０日に、厚生労働省のＷｅｂページで、正式に、指定難病受給者証の１年自動延長が発表されています。

ここでは、「全国の指定難病医療受給者（令和2年3月1日から令和3年2月28日までの間に有効期間が満了する者に限る。）を対象に、有効期間の満了日を自動で1年延長する」ことになっています。

なので、原則的には、有効期限が令和２年３月１日から、令和３年２月２８日までの間の指定難病医療受給者証をお持ちの方は、手続きは必要ありません（１年間自動更新となります）。

ただ、たとえば次のような場合を含めた、記載事項の変更が必要なときは、届けが必要です。（手続きを郵送でするようアナウンスされています。詳細は管轄の保健所等にお尋ねください。）

• 平成30年（１月～１２月）の所得に比べて、令和元年（平成３１年１月～令和元年１２月）の所得が大きく減少した場合（所得区分が変わる可能性があり、その場合、月額自己負担上限額が変わる可能性があります。）
• 仕事を辞める・就職するなどで、加入する保険（国民健康保険や会社の保険組合など）や保険番号などが変わる場合
• 記載の疾患以外に、新たに疾患が増えた場合（新しい疾患の診断書が必要になります）
• その他、指定難病受給者証に記載されている項目について、変更が必要な場合

（なお、都道府県によって扱いは異なりますが、本来ですと、受診できる医療機関や薬局、訪問看護事業所などは、指定難病受給者証に記載のあるものに限られるのですが、現在新型コロナウイルス感染症の影響で、柔軟な取扱がされており、緊急時には記載のところ以外でも利用できるように（そして、後ほどその医療機関を追加するように）なっています。→新型コロナウイルス感染症に係る公費負担医療の取扱いについて（令和２年３月４日付　厚生労働省の事務連絡））←詳しくは、ご利用の指定難病受給者証を管轄している保健所等にお尋ねください。